非営利性をより重視した一般社団法人の設立

  • 一般社団法人の中にも、いくつかの形態があると聞いたが・・・
  • 設立する法人の非営利性を徹底して税制面の優遇制度を活用したい
  • 任意団体を一般社団法人化する際、運営コストについてもしっかり把握したい

一般社団法人設立をお考えの方の中には、上記のような疑問やご不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。

非営利法人である一般社団法人で非営利性を重視?

もともと一般社団法人は、株式会社などの営利法人と異なり非営利法人に分類されます。この非営利型の法人である一般社団法人は、その中でさらに「非営利性を重視した一般社団法人」と、「非営利性を重視していない一般社団法人」の2つに分かれます。

この区別の基準やメリットなどがわかりにくいため、ご自身の希望する一般社団法人を設立するために、いったいどのような組織構成をとり、どのように設立していけばよいのか、迷われてしまう方も非常に多いです。実際、当設立センターでのご相談でも、非営利性を重視した一般社団法人の設立や税制面での違いなどについて、ご質問を頂くケースは多々ございます。

一般社団法人の種類

まず、「一般社団法人」とひと言でいっても、その中には前述のように「非営利性をより重視した一般社団法人」と「非営利性を重視していない一般社団法人」が存在します。

  • A.非営利性を重視していない(普通の)一般社団法人
  • B.非営利性をより重視した一般社団法人

そして、非営利性をより重視した一般社団法人の中で、さらに2つの種類に分かれます。

  • A.非営利性を重視していない(普通の)一般社団法人
  • B-1.非営利性をより徹底させた一般社団法人
  • B-2.共益的な活動を目的とした一般社団法人

この2段階の種類区分になっているところが、一般社団法人のイメージをより抱きにくくさせている大きな要因だと思います。

もう少し具体的に後者の区分に触れますと、B-1のほうは例えば定款(一般社団法人の根本規則)に剰余金や解散時の財産を構成員に分配しない(解散したときは国などに寄付する)ことを定めるなどした場合が該当します。

またB-2のほうは、会員(構成員)間の親睦・交流を目的とした一般社団法人で、社団の目的にしっかりそれが表されており、会費の徴収を行うとともに主たる事業が収益事業ではない場合などが該当します。

非営利性を重視した一般社団法人のメリット

非営利性を重視した一般社団法人として認められるためには、上記のようにちょっと分かりにくい基準を満たさなければならず、すぐ判断が難しいのですが、非営利性を重視した一般社団法人であると認められた場合、税制面での優遇制度を活用できるというメリットがあります。

収益事業課税

より具体的には、一般社団法人にかかる法人税での取り扱いが収益事業課税に変わることで、非収益事業には税金がかからなくなります。

非営利性を重視した一般社団法人設立サポート

shadan-book当設立センターは日本でも数少ない、これまでに数百件以上の一般社団法人の設立を取り扱った実績のある行政書士法人が運営しています。そのため、非営利性を重視するしないに関わらず、これまでの設立実績に基づく様々な状況に応じたきめ細かい対応が可能です。

また当設立センターの代表は一般社団法人やNPO法人などの非営利型の法人全般に詳しく、出版した著書も増刷が続くなど、社会起業家様にもご好評を頂いております。

当設立センターでは、非営利性を重視して収益事業課税型の一般社団法人を設立・運営するために、設立手続きサポートを含め様々なサービスを提供しています。非営利性を重視した一般社団法人の設立でお困りの方は、是非、一度ご相談いただければと思います。

非営利型一般社団法人設立サポートの内容

当設立センターをご活用頂く場合、まずはお電話・メールにてお困りごとをご相談ください。もし具体的に設立手続きを進める段階に至っている案件につきましては、できる限り早急に初回の直接相談を設定させていただきます。

サポート料金 108,000円(税込)
非営利重視型一般社団法人設立に関するご相談
資金調達のアドバイス
定款(根本規則)の作成やカスタマイズ
法人印の発注代行 ※1
公証役場での打ち合わせ・定款認証の代行
設立に必要な各種書類の作成
一般社団法人設立の登記 ※2
社団の税務・会計に強い税理士のご紹介
設立後の法人登記簿の取得 ※1
法人印鑑カードの作成と印鑑証明書の取得 ※1
※1 印鑑代や書類代などの実費は料金に含まれません。

※2 設立登記申請にかかる司法書士報酬を含みます。

収益事業課税の一般社団法人設立をご予定の方へ

一般社団法人という法人形態自体、運営していない人にとってはイメージが湧きにくく、よくわからない法人形態だとお感じになることも多いはずです。加えて非営利性を重視とか、収益事業課税などといわれても、ますます判断がしにくくなってしまうと思います。

また、「一般社団法人を作りたいが、設立後の税金などがどれくらいかかるか分からない」など、設立した後のイメージも掴みにくくお悩みの方もいらっしゃることと思います。

当設立センターでは、まずは分かりやすく、お客様のご要望に沿った一般社団法人の形態をご提案いたします。現状でモヤモヤと具体化していない場合でも、ご心配なさらずにまずはお電話・メールでお悩みをお聞かせください。当設立センターおよび提携税理士が、設立後の税制面もしっかり考慮した上で、より適切な一般社団法人の設立をサポートいたします。

一般社団法人設立の相談ご予約は、お電話・メールにて承っております。/p>

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