一般社団法人の設立

  • 新しく活動する団体として、一般社団法人を設立したい
  • 既に活動中の団体を法人化して、しっかり運営していきたい
  • 資格付与や業界団体のために一般社団法人設立を検討している

これから法人格を持った団体として活動を予定されている方が、一般社団法人という形態を検討されるケースも、以前と比較して多くなっています。

一般社団法人設立前のご不安

もっとも、一般社団法人は形態として少し特殊なところがあり、設立前に全容が掴めずに次のようなご不安を抱かれる方も多いようです。

  • 活動予定の団体を一般社団法人化すると何が変わるのか分かりにくい
  • 非営利型にはNPO法人もあるが、一般社団法人とは何が違うのか
  • 非営利を徹底したり共益を重視すると税制面で優遇される?
  • 構成員が多い業界団体なので、どのように組織を法人化するべきか判断できない
  • 夫婦2人で小さく始めたいが、一般社団法人の要件を満たすだろうか
  • 非営利型の法人だから、役員や従業員に給料などを支払うことはできない?

実際、一般社団法人設立設立センターでご相談を承る際にも、ご相談者様から上記のようなご不安が挙がるケースが非常に多くございます。

一般社団法人のイメージが掴みにくい

確かに一般社団法人は、「営利を目的として営業活動を行う!」という株式会社と比較すると、「なるほどこういう形態か」とイメージが掴みにくく、モヤモヤとしてしまうところがあります。

また「非営利であること」という縛りはあるものの、それ以外は比較的自由に構成や活動内容を定めることが許されるため、逆によく分からなくなってしまうことも多いようです。そもそも、「非営利」というのが何を意味するのかも分かりにくいですよね。

一般社団法人を設立するメリット

一般社団法人は、簡単に言ってしまえば「ある団体が法人格を得るために利用する制度」です。

団体に法人格を与える

通常、何らかの活動を目的とする集まり・グループを作ったとしても、それだけでは法人格がありません。法人格がないと、その団体名義で契約することや、銀行口座を開設することが原則できません。

法人格がないと構成員個人が契約・財産管理を担当

すると、たとえば団体の活動で携帯電話が必要になっても、団体自体は契約を結ぶことができませんから、構成員の誰かが携帯電話会社と個人で契約して、それを団体が利用することになります。また、銀行口座も開設が難しいため、構成員個人の銀行口座を利用して、団体の活動費などを管理していくことになります。

このように、法人格を持たずに活動する団体にも多々存在しますが、たとえば上の例では携帯電話を契約していた構成員や、銀行口座を管理していた構成員が、団体を抜けることになったり、管理担当者から外れることになったら、どうなるでしょうか。

法人格を持たない任意団体では、構成員の入れ替わりによって活動が制限され、それが団体の継続性にマイナスとして働く危険性がかなり高いものとなります。

団体を法人化することで財産管理の利便性や団体の継続性が高まる

もし団体を一般社団法人化すれば、団体としての契約や財産は団体そのものに帰属することになります。そのため、構成員の入れ替わり(時の経過)によって団体の存続自体が危うくなる事態を低く抑えることができます。一般社団法人を設立するメリットの一番大きなものは、この「法人自体が契約できる、法人自体が財産を所有できる」という点にあります。

直接に契約や口座開設が可能

実際、構成員の入れ替わりによって団体の存続が危ぶまれる状況に何度も陥った末、これはまずいと一般社団法人設立のご相談に見えられた団体様も、多数ございます。

※他にも税制面でのメリットもありますが、ここでは細かい話になるため省略します。

一般社団法人設立をしっかりサポート

shadan-book当設立センターは日本でも数少ない、これまでに数百件以上の一般社団法人の設立を取り扱った実績のある行政書士法人が運営しています。

また当設立センターの代表は一般社団法人やNPO法人などの非営利型法人に詳しく、出版した著書も増刷が続くなど、社会起業家様にもご好評を頂いております。

「そもそも、私たちが活用すべきは一般社団法人でいいのだろうか?」といった、ごく基本的なご相談から「全国規模で活動する業界団体や学会を、現状の組織・構成を前提に法人化したい」など専門的なご相談まで、一般社団法人設立をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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ご相談者様のおかれた状況やご希望に応じて、適切な内容で一般社団法人を迅速に設立するお手伝いをいたします。

一般社団法人設立代行サービスの主な内容

当設立センターをご活用頂く場合、サポート内容は概ね以下のようになります。これから設立される方にとっては分かりにくい部分もあるかもしれませんので、もしご不明点などございましたらお電話・メールにてお問い合わせください。

サポート料金 86,400円(税込)
一般社団法人設立に関するご相談
資金調達のアドバイス
定款(根本規則)の作成やカスタマイズ
法人印の発注代行 ※1
公証役場での打ち合わせ・定款認証の代行
設立に必要な各種書類の作成
一般社団法人設立の登記 ※2
社団の税務・会計に強い税理士のご紹介
設立後の法人登記簿の取得 ※1
法人印鑑カードの作成と印鑑証明書の取得 ※1
※1 印鑑代や書類代などの実費は料金に含まれません。

※2 設立登記申請にかかる司法書士報酬を含みます。

一般社団法人設立の相談をご希望の方へ

冒頭でも触れましたが、一般社団法人というのは設立するときにイメージが掴みにくい法人形態です。そのため、「なんとなくしか分からないが、相談できるだろうか」とか「要件を満たしていないかもしれないが、設立可能か」という漠然とした状況でご相談を頂くことも多々ございます。

そのあたりはご心配なさらずに、まずはお電話・メールでお悩みをお聞かせください。当設立センターが、貴方の法人設立が適切かつスムーズに行われるよう、しっかりサポートいたします。

一般社団法人設立の相談ご予約は、お電話・メールにて承っております。/p>

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